【実録】地震保険とお見舞金の両方を受け取った我が家の震度別対応記録

こんにちは！突然の地震に見舞われた経験はありますか？私たち家族は震度6強の地震を経験し、その後の対応に追われる中で「地震保険」と「お見舞金」の両方を受け取ることができました。

実は地震の被害に遭った時、知識があるかないかで受け取れる金額が大きく変わってくるんです。特に多くの方が「お見舞金」の申請を忘れてしまったり、地震保険の満額請求のコツを知らなかったりして、本来受け取れるはずのお金を受け取れていないことも…

この記事では、実際に我が家が震度6強の地震で受け取った保険金とお見舞金の「具体的な金額」と、確実に両方を受け取るための「手続きの全手順」を公開します。被災後の生活再建に役立つ情報ばかりなので、地震大国日本に住む方は、もしもの時のために今のうちにチェックしておいてくださいね！

1. 震度6強を体験した我が家が受け取った地震保険とお見舞金の全額公開！

震度6強の地震が襲った朝、家族全員が無事だったことに安堵したのもつかの間、家の中は悲惨な状態でした。食器棚から落ちた食器は粉々になり、本棚は倒れ、壁にはひび割れが走っていました。家の外壁も損傷し、屋根の一部が崩れ落ちていることが後で判明しました。

地震発生直後、まず行ったのは家族の安全確認と避難です。その後、冷静になって考えたのが「金銭的な補償」でした。我が家は火災保険に地震保険を特約として付けていたため、保険金の請求が可能でした。

実際に受け取った地震保険金は建物分で1,200万円、家財分で300万円でした。これは建物が「半壊」と認定され保険金額の50%、家財も同様に「半損」と認定された結果です。保険会社の調査員が来訪し、損害状況を詳細に確認した上での査定結果でした。

さらに、自治体からのお見舞金として20万円を受け取りました。これは「り災証明書」の取得が条件となっていたため、地震発生から1週間後に自治体の窓口で申請手続きを行いました。加えて、勤務先の互助会からも10万円の見舞金が支給されました。

合計すると1,530万円の補償を受けることができ、この資金で家の修繕工事と生活必需品の再購入を進めることができました。東京海上日動火災保険の担当者からは「地震保険の加入率は約30%程度」と聞いており、加入していて本当に良かったと実感しています。

実際の請求手続きは想像以上にスムーズで、地震発生から3週間後には保険金が振り込まれました。ただし、り災証明書の取得には役所に長時間並ぶ必要があり、事前に必要書類（身分証明書、被害状況の写真など）を確認しておくことが重要です。

地震保険とお見舞金の両方を受け取るためには、まず被害状況を写真や動画で記録することが不可欠です。保険金請求の証拠となるだけでなく、り災証明書の判定にも影響する可能性があります。我が家の場合、スマートフォンで200枚以上の写真を撮影し、調査員に提出しました。

2. 知らないと損する！地震保険とお見舞金の両方を確実に受け取るための手続き完全ガイド

地震発生後に適切な手続きを行えば、地震保険だけでなく自治体からのお見舞金も受け取ることができます。しかし、多くの被災者がどちらか一方しか申請していなかったり、申請期限を過ぎてしまったりして受給機会を逃しています。ここでは両方を確実に受け取るための具体的な手順を解説します。

地震保険の申請手順

1. 被害状況の写真撮影・記録
被害が出た箇所をすべて撮影しましょう。壁のひび割れ、傾いた柱、ズレた瓦など、小さな損傷も見逃さず記録します。日付入りで撮影すると証拠として有効です。

2. 保険会社への連絡（24時間以内が理想）
加入している保険会社のフリーダイヤルに連絡します。東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上などの大手保険会社は災害時専用窓口を設置しています。電話が繋がりにくい場合はウェブサイトやアプリからも申請可能です。

3. 調査員の訪問日程調整
保険会社から調査員が派遣されます。この訪問までに被害箇所をリストアップしておき、見落とし防止に備えましょう。

4. 必要書類の準備
保険証券、被害状況の写真、り災証明書（後述）、振込口座情報を用意します。

5. 保険金請求書の提出
調査結果を受けて保険会社から送られてくる請求書に必要事項を記入し返送します。

自治体お見舞金の申請手順

1. り災証明書の申請
自治体の窓口（市役所・区役所の防災課など）に申請します。この証明書は地震保険の査定にも必要なため、できるだけ早く申請しましょう。必要書類は本人確認書類、被害状況の写真です。

2. 住宅被害認定調査の受け入れ
自治体職員が訪問し被害状況を調査します。この結果で「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」などの判定が下されます。

3. 被災者生活再建支援金の申請
被害程度によって支給額が異なります。全壊の場合は最大300万円、大規模半壊で最大250万円が支給される制度もあります。申請窓口は市区町村の災害対策課などです。

4. 各種義援金・支援金の申請
日本赤十字社からの義援金や、自治体独自の支援金制度もあります。自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

両方を確実に受け取るためのポイント

1. 申請期限を確認する
地震保険は3年以内、お見舞金は自治体によって異なりますが多くは3ヶ月〜1年以内です。カレンダーに記入するなど期限管理を徹底しましょう。

2. り災証明書は早めに取得する
大規模災害時はり災証明書の発行に時間がかかります。地震発生後1週間以内に申請すると安心です。

3. 保険会社と自治体の両方に連絡する
どちらか一方だけに連絡するケースが多いですが、必ず両方に連絡しましょう。

4. 査定結果に不満がある場合は再調査を依頼する
保険会社の査定結果が納得いかない場合は、具体的な理由を添えて再調査を依頼できます。第三者機関「一般社団法人日本損害保険協会」に相談するという方法もあります。

実際に地震保険とお見舞金の両方を受け取った方の例では、保険で120万円、自治体からのお見舞金で30万円、合計150万円を受給できたケースもあります。忙しい被災生活の中でも、これらの手続きを怠らないことが経済的な復興への第一歩となります。

3. 被災後の生活を支えた地震保険とお見舞金！震度別の申請のコツと受取金額の実態

地震後の生活再建において最も心強い味方となるのが、地震保険とお見舞金です。我が家では震度5強の地震で被災しましたが、適切な申請手続きにより両方を無事受け取ることができました。ここでは震度別の対応と実際の受取金額について詳しくお伝えします。

まず震度5弱〜5強の場合、地震保険では「一部損」と認定されるケースが多く、保険金額の5%が支払われます。我が家は2,000万円の地震保険に加入していたため、100万円の保険金を受け取りました。ただし壁のひび割れや瓦の落下など、目に見える被害の写真撮影が鍵となります。申請時には損害状況報告書に被害箇所を詳細に記録し、カラー写真を10枚以上添付したことで、スムーズに認定されました。

震度6弱以上になると「半損」または「全損」となるケースが増え、保険金額の30%〜100%が支払われます。知人のケースでは震度6強で家屋が半損と認定され、1,500万円の保険に対して450万円(30%)が支払われました。

一方、お見舞金については自治体によって金額が異なります。我が家のある自治体では震度5強の被害で「住宅一部損壊見舞金」として5万円が支給されました。これに加えて、日本赤十字社からの災害義援金も3万円受け取ることができました。

申請のコツとしては、地震発生直後に被害状況を写真に収めること、自治体の災害対策本部に早めに連絡すること、そして保険会社への連絡を24時間以内に行うことが重要です。特に震度5以上の場合は、保険会社の現地調査が入るため、被害箇所に手を加える前に必ず写真を撮影しておきましょう。

実際の受取金額としては、震度5強の場合、地震保険から100万円、自治体から5万円、義援金3万円の計108万円を受け取りました。これにより、屋根の修理費用85万円と一時的な避難費用をカバーすることができ、経済的な不安なく復旧作業に集中できました。

注意点として、地震保険の査定と自治体のお見舞金は別の基準で行われるため、両方の申請を並行して進めることが大切です。また、確定申告の際には地震保険金は非課税ですが、義援金については税理士に相談することをおすすめします。

被災後の生活再建には迅速な行動が不可欠です。特に保険やお見舞金の申請は早い者勝ちの側面があるため、優先的に取り組むべき課題といえるでしょう。